Q

自宅での生活が長期化している高齢者、基礎疾患のある方、障害者等の見守りサポートはありますか？ (QA02-12) ​

A

日頃から地域の事情を踏まえ、介護・福祉等の関係機関、民生委員、ボランティア、地域住民等と連携している各市町村の取り組みのほか、介護保険制度においては下記の事業も利用可能であることが厚生労働省より通知されています。

地域支援事業

• 一般介護予防事業における住民主体の支え合いの仕組みを活用した見守り等（健康状態の確認や助言等）
• 地域包括支援センターが市町村の福祉部局と連携して行う見守り等

保健福祉事業

• 第１号被保険者からの保険料を財源として、被保険者が要介護状態等となることを予防するために必要な事業などを内容とする保健福祉事業を行うことが出来ます。

参考文献

参考(1)：厚生労働省「在宅の一人暮らしをはじめとする見守り等の必要な障害者等に対する市町村が行う取組の実施について（5月1日事務連絡）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000619856.pdf